公益事業として保険業を行う「共済」の中で、JA共済や全労済などは、それぞれ“消費生活協同組合法”や“農業協同組合法”といった法律に基づいて事業を行っています。これに対して、根拠法を持たない共済は、無認可共済と呼ばれています。

共済は、非営利の公益事業という性格を持っているため、法律の規制が甘く、各地で多くの無認可共済が設立されました。

ところが、無認可共済の中には、法律の規制が甘いことを逆手にとって、悪用する事業者もあったのです。バブル期には、組合員から保険料だけを受け取って、それを運用もせずに、運営者が私的流用していたというような、共済としての実態のない詐欺事件も多発しました。

また、共済は地域や職業でつながった、組合員のみの間での相互保障であるはずなのですが、無認可共済の中には、誰に対してでも保険事業を行っているようなものも存在しました。このように組合員かどうかを問わずに、保険業を営むためには、保険会社として認可を受ける必要があるため、これは法律に違反した行為なのです。

このような無認可共済の不正を正すため、保険業法の改正によって、一部を除いた無認可共済は、保険会社や短期保険業者といった、保険業法に基づいて登録・認可の必要な保険業者への転換が義務づけられました。

事業が適正でない無認可共済は、登録・認可の条件をクリアすることが難しいため、法律の網を抜けて詐欺行為を働くような無認可共済はなくなっていくと考えられます。しかし一方で、地道に地域で活動を続けてきた真面目な無認可共済も、姿を消していくことになりそうです。

一部の報道では、全国の無認可共済の内、４割ほどは、保険業の廃業を決めたということが伝えられました。

不正事件を起こす無認可共済が後を絶たなかったため、消費者を守るためにも、このような保険業法改正はやむを得ないことです。とは言え、不正を働いた無認可共済のせいで、コツコツと真面目にやってきた無認可共済までもが、廃業を余儀なくされることには、同情せずにはいられません。

廃業した無認可共済の契約は、他の保険会社に引き継がれるなどして保護されますが、本来の共済の「助け合い」の精神も、どこかで引き継がれていって欲しいものです。

関連記事

保険スクエアbang!／生命保険
保険スクエアbang!は国内最大の保険ポータルサイトです。無料で生命保険のパンフレットを取りよせます。最大15社一括請求が可能です。病気やケガの治療費が不安！万一の際、遺族の生活費が心配！老後の生活費の備えを！そんな方は今すぐ！

インズウェブの生命保険
有名13社 約40商品の生命保険の中から、あなたにぴったりの保険が無料で選べるメニューです。いろいろな切り口から、まとめて資料請求が可能です。また、当サイトは生命保険の簡単一括の資料請求のマーケットプレイスを提供しています。
いろいろなキーワードで保険商品を検索し、まとめて資料請求。どんな保険を選べばよいかよくわからない場合でも、ライフステージや商品の特徴などから絞込んでいくことも出来ます。

 最新更新情報 (5秒ごとに切り替ります)