父親のみが働いている家庭で、父親が行方不明になった場合、家族は経済的危機に陥ります。それでも、父親が死亡したと証明されているわけでもないので、当然ながら死亡保険金は支払われません。

しかし、行方不明の期間が長期に渡った場合は、法律上で「死亡したとみなす」手続きをすることが可能です。この手続きが受理されれば、役所でも死亡届が受理され、死亡保険金の請求も可能となります。

行方不明となった人物が、法的に死亡したと見なされる場合には、次の二つの場合があります。

まず一つめは、7年間行方不明で、生死の状態がわからない場合です。7年の間、行方が分からず、手紙や電話などの連絡もなく、生きているかどうかの判断ができない場合、法的には死亡とみなしてもらう手続きを行うことができます。

二つめは、災害や戦争などで、状況的に死亡していることが明らかな場合です。戦争の起こっている国で消息不明になり、戦争が終わってもなお行方不明の状態が続いている場合や、大事故に巻き込まれた後、1年間行方不明状態が続いている場合などがこれに当たります。

これら二つの条件のいずれかに当てはまっている場合は、裁判所に当該する人物を法律上、死亡したとみなす「失踪宣言」を求める申し立てを行うことができます。そして、裁判所がこれを認めた場合は、その人物は法律上死亡したものとされ、戸籍も抹消されます。
この手続きを終え、死亡届が受理されれば、死亡保険金を請求することが可能になります。

ただし、7年間の行方不明・生死不明を理由に失踪宣言の申し立てをした場合、死亡した日は行方不明になってから7年間が過ぎた日となりますので、その日まで保険料を納めている必要があります。また、災害での死亡とは見なされませんので、受け取れるのは通常、死亡保険金となります。

災害や戦争によって死亡したと見なす場合は、その災害や戦争が起こった日が死亡日となります。したがって、保険金請求権の時効には注意が必要になります。

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