保険金請求権の時効

生命保険の契約で指定された受取人は、保険会社に対して保険金を請求する権利をもっています。そして、その権利は保険事故が起こった日から行使することができます。つまり、被保険者が死亡したと判明した時点で、受取人は保険金を請求できることになるのです。

ただし、この保険金請求権には“時効”が存在しています。被保険者の死亡が確認されてから、商法上では2年、多くの保険の約款においては3年が経過すると、保険金請求権は時効として消滅することが定められているのです。

その保険金請求権に時効が定められている主な理由は、時間が経つにつれて、保険事故の詳細な事実が失われてしまうという理由の為です。

例えば、保険会社は、自殺免責期間中の自殺については保険金を支払いません。しかし、自殺してから数年が経過した後に保険金の請求をされても、その時点で数年前の保険事故である自殺を立証するのは難しいことと言えます。

つまり、保険会社としては、保険事故を適正に調査して、保険金の支払いを審査する上で、時効は必要なことであるわけです。

また、この時効は保険事故が起こった日から計算されるもので、受取人の事情によって起算日や期間が変更されることはありません。ただし、受取人が特別の事情で被保険者の死亡を知ることができなかった場合には、時効の起算日を保険事故日としない場合もあります。

過去の判例を挙げますと、被保険者が行方不明になってから数年後に死亡していたことが判明したというケースがあります。この判例では、予想される死亡時を起算日とすると、保険金請求権の時効は過ぎていました。

しかし、受取人である被保険者の妻が、被保険者である夫の死亡を知る術はなく、現実的に見て、時効期間内に保険金を請求することは不可能で、しかも妻に過失がないため、時効の起算日は被保険者の死亡時とは認められないとの司法判断が下されました。

もちろん、このような例は特別です。例えば、「受取人が時効を忘れていた」「自分が受取人だと知らなかった」「免責で保険金が受け取れないと勘違いしていた」などの理由は認められません。そして、このような場合は、時効を過ぎてから保険金を請求しても、時効が成立していますので保険金は受け取れません。

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