必要保障額とは、保険金が必要になるような状況になった場合、どれくらいの額が必要になるかを見積もった金額です。例えば、家族を養っていた父親が亡くなった場合、その後の妻の生活費や、子供が自立するまでの生活費・教育費などの諸費総額が、必要保障額となります。

保険の営業職員は、契約者の必要保障額を算出して、適した保険金額を提示してきます。必要保障額の算出については、世帯の収入や家族構成、家族の年齢などを元に算出されます。

ところが、この必要保障額の算出方法は万能とは言えません。中には、アテにすることができないような必要保障額も存在します。それは何故かというと、営業職員によっては、自社の保険商品を売るために、あるいは高い保険料を支払わせるために、都合の良い必要保障額を提示してくる場合があるからです。

「もしご主人がお亡くなりになったら、これぐらいの額が必要になりますね」と提示された金額が驚くほど高く、「夫が亡くなったら、そんな額の生活費はとても捻出できない…」と不安を煽られた妻が契約してしまう――というケースもあるのです。

そもそも、必要保障額の基本的な算出法は、多くの家庭に当てはめて考えられるように、色々と細かい部分を排除した画一的なものになっています。

例えば、「生計を立てていた者が亡くなった後の生活費は、一律にこれまでの70％」「子供は23歳で自立」「子供が独立した後の生活費は一律に現在の50％」など、このような簡単な条件の下に計算されているのです。これでは、曖昧な部分が多すぎて本当にこれが必要な金額とは言い切れないはずです。

もちろん、公式に当てはめる形で必要保障額を算出するには、ある程度の画一性は必要と言えます。そこで、基本的な必要保障額の算出法とは別に、その家庭の状況を考慮して、もっと現実的な数字を出すことも可能です。その現実的な必要保障額を算出する方法には、大きく分けて二つあります。

一つ目は、ファイナンシャルプランナーに相談するという方法です。ファイナンシャルプランナーはその道のプロですから、家庭の環境を詳細に見て、より正確な必要保障額を教えてくれるはずです。

ただし、保険会社と契約していて、その会社の商品を勧めてくるようなファイナンシャルプランナーですと、営業職員と大差ない数字を提示してくることも考えられるので注意が必要です。フリーランスで相談を行っている、もしくは複数社と契約していて、その中から適した商品を提示してくれるようなファイナンシャルプランナーを選ぶ方が良いでしょう。

二つ目の方法は、自分自身で算出する方法です。とは言っても、一から全部自分で算出するには知識や手間が必要になります。その為、まずは営業職員や、ファイナンシャルプランナーの無料相談などで算出してもらった必要保障額を元に、自分自身でそれぞれの項目を見直して修正を加えてみるのが良いでしょう。

付加して考慮したい要素としては、現在所持している家や車はどうするのか、どこに住むことになるか(妻の実家など)、母子家庭になったことで受けられる公的補助はどれくらいか、団体信用生命保険で家のローンが清算されるかどうか、公的な給付金はどれくらいなのか、ということが挙げられます。

これらの要素を見ただけでも、いかに家庭によって必要保障額に差が出てくるかが予想できるはずです。営業職員が提示してくる必要保障額は、自社の商品を売るためのものであったり、画一的な計算で出された、あまりアテにならないものまであるので、くれぐれもすべてを鵜呑みにしない方が無難と言えます。

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