生命保険の保険金をいくらに設定するかは重要な問題です。万が一の時、生命保険以外の公的保障制度などでどれくらいの生活費をまかなえるかを考え、それでも足りない金額をカバーできる保険金額を設定したいところです。公的保障で補える分、保険金額を低く設定することで、保険料を安く抑えることができます。この際、保険金額を左右する重要な要素の一つが、「労災保険」です。

一般的なサラリーマンであれば、雇用保険料と同時に労災保険料も納めているはずなので、通勤中や勤務中の事故などで死亡したり、ケガなどで欠勤せざるを得ない状況になった場合、労災保険から保険給付という形で給付金が支払われます。

労災保険は、厚生労働省を核として、各自治体や労働基準監督署が事務を行う、公的な保険制度です。労働者の社会復帰支援や遺族救済という、社会福祉的な目的も持っています。そのため、保障内容は厚く、死亡時に労災保険が適用された場合、遺族は年間数百万円の給付金を受け取ることができます。

ですから、労災保険に加入している方であれば、民間の保険会社の生命保険に加入する際も、保険金を安く設定できる可能性があります。もちろん、それだけ保険料の面でも得をします。

ところで、この労災保険は会社員の方だけでなく、自営業を営む方なども加入することができます。ただし、加入の際には「特別加入制度」というものを利用する必要があります。この、“労災保険の特別加入制度”は、会社員以外の労働する国民に対しても、勤務時や通勤時の災害について保障するという目的で作られた制度です。

特別加入制度が適用できるのは、以下のような方です。

  労災保険の特別加入制度が利用できる職種例
・中小事業主
・中小事業主の家族従業員
・個人タクシーの運転手
・農業に従事する方
・介護作業に従事する方
・海外派遣で発展途上地域の開発に当たっている方

このような職種に就いている方であれば、会社員でなくても特別加入制度を使うことができます。ただし、以上の職種の方であればすべて加入できるわけではなく、例えば農業に従事される方であれば、「経営耕地面積2ヘクタール以上、または年間農業生産物総販売額が300万円以上」といった条件がついている場合があります。詳しくは、「労災保険情報センター」のホームページの、「労災保険制度の概要」→「8.特別加入の概要」→「(2)特別加入者」を参照してください。このホームページには、加入手続きなどについても説明されていますので、申請の際にも参考にしてください。

「会社員ではないから」と言って労災保険の適用を諦めている方は、まず特別加入制度が利用できるかどうかを検討してみてください。労災保険に加入できば、自営業では高くなりがちな保険料の見直しも可能です。

労災保険情報センター
http://www.rousai-ric.or.jp/

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